責任施工方式とは？メリット・デメリットと施工会社選びのポイントを解説

建物の修繕工事を検討する際「コストを抑えつつ、スムーズに工事を進めたい」とお考えの方は多いでしょう。

責任施工方式は、建物診断から設計、施工、工事監理までを施工会社一社に一括で依頼する方法です。工程管理がスムーズになり、コストを削減できるだけでなく、万が一不具合が発生した場合でも責任の所在が明確であるため迅速な対応が可能です。一方で、依頼する施工会社選びの難しさや品質管理のリスクなど、注意すべき点もあります。

本記事では、責任施工方式のメリット・デメリットや施工会社選びのポイントを解説します。

責任施工方式とは？　設計監理方式との違い

建物の修繕工事の発注方式には、主に「責任施工方式」と「設計管理方式」があります。それぞれの特徴について確認しておきましょう。

責任施工方式

冒頭でも申し上げた通り、責任施工方式は建物の修繕工事における全工程を一つの施工会社に一任する発注方法です。建物診断から設計、施工、工事監理まで一貫して同一業者が担当するため、発注者と施工会社の信頼関係が重要です。

責任施工方式では、第三者のコンサルタントを介さずに発注者と施工会社が直接やりとりするため、要望や指示が直接的に伝わりやすい、コスト削減につながるといったメリットがあります。

一方で、施工会社の選定を誤ると、品質管理が不十分になるリスクがあるため、発注者側で適切な施工会社を見極める必要があります。

設計監理方式

設計監理方式は、設計と工事監理をコンサルタントが担当し、施工を別の専門業者が請け負う分業型の発注方式です。第三者の専門家が関わることで、工事の品質が担保されやすいという特徴があります。

設計監理方式では、コンサルタント会社が発注者の代理人として専門的な視点から工事全体をサポートします。施工と監理を分離することで、工事品質を客観的に評価できるため、施工不良を未然に防止できるでしょう。また管理組合内に建物の修繕に関する専門的な知識を持つ人がいなくても、コンサルタントがサポートするため、適切な意思決定ができる点も大きなメリットです。

ただし、コンサルタント費用が別途発生するため、責任施工方式と比較して費用が高くなりがちです。また、依頼前に信頼できるコンサルタントを選ぶことが重要です。

責任施工方式のメリット

ここからは、責任施工方式のメリットについて紹介していきます。主なメリットは次の3つです。

• 全工程を一社に依頼できる
• コストを削減できる
• 責任の所在が明確になる

全工程を一社に依頼できる

責任施工方式では、工事の計画から施工、アフターフォローまでを一つの施工会社に任せるため、一貫した品質の修繕を行ってもらえます。また窓口を一本化できるため、複数業者間の意見の食い違いによるトラブルを防ぐことが可能です。

例えば、管理組合と設計事務所、施工会社の意見がそれぞれ食い違ってしまうと、そのすり合わせのために工期が遅れてしまう場合が考えられます。責任施工方式であれば、このようなトラブルを避けられ、また追加の要望にも比較的柔軟に対応してもらえるでしょう。

コストを削減できる

責任施工方式では、総合的なコスト削減が期待できます。

設計監理方式では、建築設計事務所やコンサルタント会社が設計・監理を担当するため、施工会社とは別に建築士事務所やコンサルタント会社に費用を払う必要があります。一方、責任施工方式では施工会社が設計から施工までを一貫して担うため、コンサルタント費用が不要となり、その分のコスト削減が可能です。

責任の所在が明確になる

責任施工方式の場合、欠陥や不具合が見つかった際の対応窓口が明確です。責任の所在がはっきりしているため、不具合が発生した際に迅速な対応が期待できます。

もし複数の業者が絡む場合、瑕疵が発生した際に、施工会社は「設計ミスの可能性がある」と主張し、設計事務所は「施工ミスではないか」と責任を押し付け合うケースも考えられるでしょう。一方、責任施工方式では施工会社が設計・施工・監理を一貫して担当するため、万が一のトラブル時にも迅速に対応できます。

責任施工方式のデメリット

責任施工方式のデメリットは主に3つあります。

• 施工会社選びが難しい
• 手抜き工事のリスクがある
• 管理組合の負担が増える

施工会社選びが難しい

責任施工方式のデメリットの一つは、適切な施工会社を選定することが難しい点です。全工程を一社に任せるため、施工会社選びが施工の品質やコストに大きく影響します。

一方、設計監理方式では、コンサルタント会社がサポートするため、管理組合が専門的な知識を持っていなくても適切な施工業者を選べます。しかし、責任施工方式では、管理組合が自ら業者の調査を行い、適切な企業を選ぶことが必要です。

信頼できる施工会社選びには相応の時間と労力が必要ですが、この工程を省略するとトラブルにつながりかねません。複数の業者から見積もりを取得して価格や工事内容を比較したり、過去の施工実績を調査したりしながら、信頼できる業者を選択することが大切です。

手抜き工事のリスクがある

責任施工方式では、工事品質を監視する第三者が不在となり、施工会社が自ら設計・施工・検査の全てを担当するため、チェック体制が甘くなる可能性があります。

発注者側が積極的に工事に関わることにより、手抜き工事のリスクは大幅に軽減できます。信頼関係を構築しつつ、適切な監視体制も整えることが重要です。

管理組合の負担が増える

責任施工方式ではコンサルタントが介在しないため、管理組合が以下の作業を主体的に進める必要があります。

• 施工会社との契約交渉
• 見積もりの精査
• 修繕箇所のチェック

管理組合の負担を軽減するためには、施工会社の選定段階で「管理組合へのサポート体制が整っている会社」を選ぶと良いでしょう。中には、修繕計画の立案や住民対応をサポートしている施工会社もあり、そうした業者を選べば管理組合の業務を減らせます。

見積もりの妥当性や修繕箇所のチェックに関しては、必要に応じて第三者の専門家へ一時的に依頼することも検討しましょう。

責任施工方式で発注する場合は適切な業者選定が重要

責任施工方式は、工事の全工程を一社が担当することで、工期の短縮やコストの削減、責任の所在の明確化といったメリットがあります。一方で、施工会社選びの難しさや管理組合の負担増加といったデメリットもあります。そのため、責任施工方式のメリットを生かすには、技術力が高く信頼できる施工会社選びが重要です。

株式会社外装専科では、責任施工方式を採っており、マンションの現状を正確に把握し、最適な修繕計画をご提案します。創業以来、1,500件以上の工事実績を公開。施工品質に責任を持ち、アフターフォローの体制も整っています。マンションの大規模修繕でお悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。

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大規模修繕の基礎知識